民泊の取得区分 ('ω')ノ   2018/6/28

こんにちは!
営業の山田です!

いつもユルーイ内容の弊ブログですが、今回は少し真面目な内容です('ω')ノ

お題は「民泊」についてです!

民泊については説明するまでもないと思いますが、個人的には民泊推奨派です。


宿泊施設に少ない地方都市に外部からの観光資金を使用してもらう為にはとても、今の時代に適したシステムです。

特に地方都市では「集客施設として耐震基準を満たしてない建物どうするー?、だけど新しく建ててホテル経営する旅館業者がいないよー」問題があり、特に地方都市に適したシステムと個人的には感じます。

んで、本題です。

民泊の宿泊料収入は何所得になるの?です。

単純に家賃収入のように不動産所得になると思いがちですが、国税庁の答えは原則「雑所得」で規模により「事業所得」になるとの見解です('Д')

雑所得に関しては仮想通貨で周知度があがりましたが、損益通算ができないのが特徴です。

給与所得との損益通算ができる不動産所得や事業所得と違い、雑所得は損益通算ができません( ゜Д゜)

節税効果が低いので、副業での節税効果目的での民泊経営はあまりオススメできないって事です。

しかし、Airbnbのように便利なマッチングサービスもできますし、社会問題の空き家対策にもなるので、何かしらの優遇措置ができればと個人的には感じます('ω')ノ


記 山田竜嗣

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