少し真面目な個人的考察 その2   2017/12/12

不動産会社の囲い込み 

こんにちは!
営業の山田です。
冬の雨が続いている久留米市内ですm(_ _"m)

少し前にニュースや経済雑誌で不動産の囲い込みについて騒がれておりました事について、メディアの報道と実態を比較しながらお話いたします。

私はあまり囲い込みという言葉を現場で聞いた事がございません。
良く使う言葉では「ブロック」と皆、言います。


ネットやメディアではあたかも不動産業者が自己に利益追求の為に情報を公開しない事についての記事をよく目にします。

「アメリカは両手取引禁止なのに日本の不動産業者は…」や「囲い込みによる両手取引は公平性にかける…」
と実際の業務を知らない者が書いた記事に少し憤りを感じます。



「アメリカは両手取引禁止なのに日本の不動産業者は…」

そもそも日本とアメリカでは不動産の取引にシステムが違います。
「エクスロー制度」等で調べていただければ分かります。
日本では不動者業者が包括的なサービスを提供している為に普及は難しいでしょう。

今回の宅建業産の改正により、既存住宅のインスペクションの告知等が義務付けられたのに報酬規程変更はございません。
インスペクションについては前回のブログを参照ください。

単純に「仕事が増えたけど、報酬は現状維持」という事になります。
会社や担当者により差がございますが、日本の不動産業者は一律の手数料でかなり広範囲の取引サービスを要求されております。
私は一度、売買価格50万円の不動産を仲介したことがございます。
手数料で売主様、買主様各25,000円+消費税です。
50,000円の手数料では会社は必要経費等で赤字確定の取引です。

前回の仲介手数料の話を参考にしてください。


いろいろな意見が出てきそうな話ですが、二つの答えに絞られます。

1.赤字になるような取引は断る。
2.ケースバイケースで囲い込みに近い取引も必要。

また、不動産売買が不慣れな担当者に、複雑でデリケートな対応が必要な案件を紹介を控えていただく場合はございます。なぜなら共同仲介による共同責任だからです。(もちろん理由を明確に伝えます。)


依頼者の安全の為、会社継続の為に仕方なく上記の様な取引になる事はあります。

不動産取引の現状を知らない者が書いたゴシップ記事により固まった考えにならずに、担当者によく聞いてその担当者を判断しましょう。


記 山田竜嗣

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