不動産ブログ 税理士 河口先生のブログの記事一覧




税理士の河口です。

母と長男、次男の3人家族がいるとします。

お父さんが亡くなった際に、母の相続に備え、家族3人全員で話し合い、「お母さんが亡くなった時は、自宅とA不動産は長男に、B不動産は次男に」と覚書を作成し、3人の署名押印がされていました。

次男は、長男と格差があり内心不満を持っていましたが、母の手前その覚書に合意したにすぎませんでした。

この状態で母が亡くなった場合、この覚書は効果があるのでしょうか?

結論としては、この覚書に法的拘束力はなく、母の相続が発生すると、母の財産分割は兄弟間での話し合い(遺産分割協議)になります。

覚書の通りに合意すればよいですが、訴訟等になった場合に次男に法定相続分を…




税理士の河口です。

親から住宅資金の贈与を受けて、税務署に申告して課税を受けない手続きはよくあると思いますが、贈与の枠を超えて親から資金提供を受ける場合は、「親からお金を借りる」ことになります。その借入に対し、金利を支払うべきなのでしょうか?

原則的には支払うべきで、支払わなかった場合は、親から子へ贈与があったとされ、贈与税の対象になります。

しかし、「利益を受ける金額が少額である場合」や「課税上の弊害がないと認められる場合」には贈与税は課税されないことになっています。

最近の住宅ローン金利相場を鑑みますと、課税上の弊害はないことがほとんどと考えられますので、金利を支払わなかった場合でも問題にならない…

【一般社団法人に対する税制改正】

こんにちは!
税理士の河口です。


最近、新聞等で税制改正のニュースが出てきています。
その中で相続税に関して一例を挙げますと、
一般社団法人を使って相続税をかからないようにする手法に対する対策強化
があります。

 一般社団法人は、株式会社のような出資持分がなく、不動産などの財産を保有しても相続税がかかりません。
それを利用し、資産を持つ親が一般社団法人を設立して役員に就任、その一般社団法人に資産を移して自分の子どもたちに役員を継がせれば相続税を免れることができる、という手法です。


 税理士の中にも、この手法を積極的に活用して相続税対策を謳っているケースもありますが、そんな都合の…
【共有持分相続の問題】

税理士の河口です。

不動産相続の際、「自分の子供達は仲が良いから」と一つの不動産を共有持分で相続させたりすることがあります

私は、ここには面倒な問題があると考えています。



税理士の河口です。

今回は争族にならないようにご家族さまに気を付けていただく事をお話いたします。


税理士の河口です。

一般的に相続の生前対策というと「節税」が注目されます。それもとても大事なのですが、本質的な検討・対策の順序は、①「争続」の回避、②納税対策、③節税対策、ではないかと思っています。どれだけ③の節税対策を練っていても、遺産分割がうまくいかなければ何にもなりません。