税理士 河口先生のブログの記事一覧




税理士の河口です。

個人で事業をされている方、不動産賃貸業をされている方等の所得税の確定申告のお手伝いをする際に過去の申告内容を確認させていただくのですが、経費の計上の仕方について間違いが散見されます。

計上できる経費は、
「収入を得るために直接要した費用の額」
「販売費、管理費等の業務上の費用の額」
になります。

よくある経費算入の間違いとして、
・自宅の固定資産税を、賃貸不動産の固定資産税とともに算入
・家族に払った家賃
・家族に払った給与(青色専従者給与を除く)
・仕事中に発生した交通反則金、過料
などがあります。

領収書などを保管していると思いますが、確定申告まで時間に余裕のあるこの時期に、それが経費にできる…


こんにちは!
税理士の河口です。

このたびの平成30年7月豪雨により被害を受けられた方に、心よりお見舞いを申し上げます。

生活の基盤が崩れ、かつてのような日常に戻るにはかなりの時間を要するかと思いますが、酷暑の中、体調に留意しお過ごしになられますことを祈念しております。


このような災害を受けたとき、税務上の措置があります。

それを「雑損控除」といいます。「雑損控除」とは災害・盗難・横領によって、生活に通常必要な資産について損害を受けた場合に受けることができる所得控除です。

所得税についてですので、個人の方が対象になり、確定申告をすることにより税額の軽減または還付を受けることができる場合があります。

内容がや…


税理士の河口です。

最近はなくなりましたが、以前は5月6月になると友人等の結婚式のお祝いなど、出費がかさむ季節が悩ましいこともありました。

結婚式のときには多くの方からお祝いをもらうことが多いですが、このような金銭に贈与税がかかるのかという質問を先日受けました。

同様に、お年玉や入学・卒業祝いなど親戚が多ければ多いほど金額もそれなりに大きくなっていくことがあります。


税理士の河口です。

昔と違い、最近は離婚件数も増え、当たり前とは言わないまでもそういうことを認識する世の中になってきている気がします。

今回は離婚に伴う財産分与について少しご説明します。

財産分与の対象になる財産は、「夫婦が共同して築いた財産」になります。

ですから、基本的には結婚してから別居するまでの間に一方が取得した財産は財産分与の対象になると考えられます。

しかし、妻が親の相続で金銭や不動産を取得したような場合は、「共同で築いた財産」ではないので、これらの財産は分与対象外と考えることになります。

ただ、これらの財産が生活用口座とかに紛れてしまうと、どれがどれと分かりにくくなってしまいますので、説明で…


税理士の河口です。

所得税確定申告が始まってますね。

今回は確定申告の際の留意点を一つご紹介します。

個人で事業をされている方、不動産賃貸収入のある方は、通常減価償却資産をお持ちのことが多いです。普通は毎年減価償却費を計上していると思いますが、個人と会社とではその取扱いが異なります。

・個人の減価償却は強制、会社の減価償却は任意
・個人の減価償却方法はすべて定額法、会社は定率法のものもある

ですので、会社を経営されていたり、会社の経理処理をされていたりする方は、この扱いを混同して誤って申告することもあるようです。

例えば、「今回は利益が少ないから、減価償却をしないでおこう」などといったケースです。

 強制である…



税理士の河口です。

母と長男、次男の3人家族がいるとします。

お父さんが亡くなった際に、母の相続に備え、家族3人全員で話し合い、「お母さんが亡くなった時は、自宅とA不動産は長男に、B不動産は次男に」と覚書を作成し、3人の署名押印がされていました。

次男は、長男と格差があり内心不満を持っていましたが、母の手前その覚書に合意したにすぎませんでした。

この状態で母が亡くなった場合、この覚書は効果があるのでしょうか?

結論としては、この覚書に法的拘束力はなく、母の相続が発生すると、母の財産分割は兄弟間での話し合い(遺産分割協議)になります。

覚書の通りに合意すればよいですが、訴訟等になった場合に次男に法定相続分を…




税理士の河口です。

親から住宅資金の贈与を受けて、税務署に申告して課税を受けない手続きはよくあると思いますが、贈与の枠を超えて親から資金提供を受ける場合は、「親からお金を借りる」ことになります。その借入に対し、金利を支払うべきなのでしょうか?

原則的には支払うべきで、支払わなかった場合は、親から子へ贈与があったとされ、贈与税の対象になります。

しかし、「利益を受ける金額が少額である場合」や「課税上の弊害がないと認められる場合」には贈与税は課税されないことになっています。

最近の住宅ローン金利相場を鑑みますと、課税上の弊害はないことがほとんどと考えられますので、金利を支払わなかった場合でも問題にならない…

【一般社団法人に対する税制改正】

こんにちは!
税理士の河口です。


最近、新聞等で税制改正のニュースが出てきています。
その中で相続税に関して一例を挙げますと、
一般社団法人を使って相続税をかからないようにする手法に対する対策強化
があります。

 一般社団法人は、株式会社のような出資持分がなく、不動産などの財産を保有しても相続税がかかりません。
それを利用し、資産を持つ親が一般社団法人を設立して役員に就任、その一般社団法人に資産を移して自分の子どもたちに役員を継がせれば相続税を免れることができる、という手法です。


 税理士の中にも、この手法を積極的に活用して相続税対策を謳っているケースもありますが、そんな都合の…
【共有持分相続の問題】

税理士の河口です。

不動産相続の際、「自分の子供達は仲が良いから」と一つの不動産を共有持分で相続させたりすることがあります

私は、ここには面倒な問題があると考えています。



税理士の河口です。

今回は争族にならないようにご家族さまに気を付けていただく事をお話いたします。


税理士の河口です。

一般的に相続の生前対策というと「節税」が注目されます。それもとても大事なのですが、本質的な検討・対策の順序は、①「争続」の回避、②納税対策、③節税対策、ではないかと思っています。どれだけ③の節税対策を練っていても、遺産分割がうまくいかなければ何にもなりません。